【最新解説】専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度
ご訪問頂きありがとうございます
石川県七尾市の行政書士多賀と申します
建設キャリアアップシステムの活用方法が日々進化しております
活用方法で代表的なのがレベル判定です。
レベル判定は行うことで技能者のスキルを対外的にアピールできる制度ですが
今回解説させていただくのが、レベル判定の「企業版」
「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」です
見える化評価制度とはどのような制度なのでしょうか。それでは見ていきましょう
目次
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度とは
建設業は地域のインフラ整備の担い手であり、地域社会の安全・安心の担い手でもあります
そんな建設業は人口減少等によって、将来の担い手が減少傾向にあります
その現状を改善すべく平成31年4月より、建設キャリアアップシステムの運用が開始され
建設技能者の1人1人の経験や技能が蓄積されるようになりました
この建設キャリアアップシステムを活用し、
建設技能者の能力評価制度（レベル判定）を通して
技能者の1人1人の経験や技能がレベル1～レベル4で評価することが可能になりました
企業においても「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」を通して
専門工事企業の施工能力等を4段階（☆～☆☆☆☆）で評価しようという制度です
技能者個人は「建設技能者の能力評価制度で評価」するのに対して
企業は「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度で評価」します
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の目的
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（見える化評価制度）を活用すると
各専門工事企業の施工能力等を評価することが可能になりますが
この制度の目的とは何なのでしょうか
この制度は「専門工事企業」が建設業許可の有無や、許可年数、
建設キャリアアップシステムに技能者登録している人数や
その技能者がレベル判定を受け、「レベル3以上」の評価を受けた人の割合、
また、所属技能者が29歳以下の者の割合、コンプライアンス（社会保険加入状況等）
などが評価され、評価点として可視化されます
この評価点が高いとされた企業は
「高レベルの技能者を雇用している企業」「人材育成に力を入れている企業」
「コンプライアンスがしっかりしている企業」と評価されることになり、
国土交通省や各団体のHPに掲載されます。
掲載されることで自社をアピールすることができます
この活動が広く建設業界に浸透することで、
建設業界に対する安心感・安定感が高まり、不良不適格業者の排除や
雇用促進や担い手育成、施工水準の維持向上が促進されます
その仕組みを構築することがこの見える化評価制度の目的であり、
高い評価を得た専門工事企業が、受注できる仕組みづくりへとつなげることが
この制度に課せられた使命ではないでしょうか
見える化制度の対象
見える化評価制度の対象は
「能力評価基準の対象とした職種の建設技能者を雇用する専門工事企業」です
また、建設キャリアアップシステムの登録情報を活用するので
当然、建設キャリアアップシステムに事業者登録していることが前提となります
建設技能者の能力評価制度（レベル判定）の対象は技能者ですが、
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の対象は専門工事企業です
～ 用語解説 ～
「専門工事企業とは」
建設技能者（建設工事に従事する者で建設キャリアアップシステムに技能者登録した者）を
雇用している事業者であって、建設キャリアアップシステムに事業者登録している者
「施工能力等とは」
基礎情報、施工能力、コンプライアンスの3つの能力を指します
この3つがそれぞれ評価対象となります
※能力評価基準は各能力評価団体により若干の違いがあります
（記事最下に各能力評価基準へのリンクがあります）
「見える化評価とは」
建設キャリアアップシステムに登録され、または蓄積されている情報を用いて
専門工事企業の基礎情報、施工能力、コンプライアンスのそれぞれについて
4段階で評価されることを指します
見える化評価の項目
見える化評価の項目は「基礎情報」「施工能力」「コンプライアンス」です
〇基礎情報の評価項目
建設業許可の有無、建設業の許可年数、財務状況等、取引先、社員数、
団体加入等などがあります
〇施工能力の評価項目
建設技能者の人数、施工実績などがあります
（建設技能者の人数は、建設キャリアアップカードの保有者数、所属技能者に占める
レベル3（レベル判定）以上の者の割合、所属技能者に占める29歳以下の者の割合及び
所属技能者の平均勤続年数等）
〇コンプライアンスの評価項目
処分歴、社会保険加入状況、業種の特性を踏まえたコンプライアンスに対する
取り組み状況等などがあります
業種ごとに能力評価基準が異なりますので、認されたい方は⇩からご確認ください
「見える化評価」申請方法
まだ発表されていない団体様もおられますので、発表されている団体様を参考に
記事を作成いたしました
見える化評価の申請方法
見える化評価の申請方法は各団体様で多少の違いはありますが、
各認定団体様のHPより「見える化エントリーシート」（団体により名前が異なります）を
ダウンロードし、見える化エントリーシートを入力。団体様指定のメールアドレスに送付し
申請する流れとなります
見える化評価の評価手数料
評価手数料は各団体様によりますが、会員と非会員とで分けられていました
支払方法は各団体様により異なります
会員 ：11,000円（税込）程
非会員：16,500円（税込）程
見える化評価の有効期限
有効期限は各団体様によりますが、評価日より1年間有効となっているようです
職種と見える化評価の実施団体
| 職種 | 団体様名 |
| 基礎ぐい | 一般社団法人全国基礎工事業団体連合会 一般社団法人日本基礎建設協会 |
| 切断穿孔 | ダイヤモンド工事業協同組合 |
| 機械土工 | 一般社団法人 日本機械土工協会 |
| 建築大工（工務店） | 一般社団法人 ＪＢＮ・全国工務店協会 全国建設労働組合総連合 一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会 |
| 鉄筋 | 公益社団法人 全国鉄筋工事業協会 |
| とび・土工 | 一般社団法人 日本建設軀体工事業団体連合会 |
まだまだ、見える化評価制度の情報が出そろっておりませんが、
発表され次第当HPでもご案内させていただきます
