建キャリ登録後に退職し独立した場合

ご訪問ありがとうございます

石川県七尾市の行政書士多賀と申します

 

勤めていた会社を辞め、新たに建設業を「起業/独立」を決意した技能者は全国にたくさんいます

今回は建設キャリアアップシステム登録後に起業/独立するときの素朴な疑問

「キャリアアップカードはどうすればいいの?」

「建設キャリアアップシステムの登録内容はどうすればいいの?」等にお答えします

 

キャリアアップカードは技能者が受け取る

まず、キャリアアップカードは同じ技能者が複数枚持つことはできません

そのため退職し起業/独立したとしても、新たに技能者登録することができません

いま保有しているキャリアアップカードの情報を更新し再利用します

なので、以前勤めていた事業者がキャリアアップカードを管理している場合、

キャリアアップカードを必ず以前勤めていた事業者から受け取ってください

受け取り忘れが無いようにしてください

 

建設キャリアアップシステムの技能者情報を確認する

次は建設キャリアアップシステムに登録してある情報を確認します

今回は確認するだけです。後ほど変更申請をかけます

 

【確認したい箇所】

・建設キャリアアップカード送付先住所

・緊急連絡先情報

 

上記の箇所は以前勤めていた会社の情報である可能性があります

以前勤めていた会社の情報である場合は、後ほど変更申請をかけます

以前勤めていた会社の情報でない場合は、作業はありません

なお、各種保険情報は当然に以前勤めていた会社の情報になっています

こちらも後ほど変更申請をかけます

 

※上記の箇所は「今すぐ変更申請かけなれば不具合が生じる!」って箇所でもないので

 特段の理由がない限り独立し開業してからで大丈夫です

 

以前の会社の所属技能者関連付けは解除しなくて良いの?

所属技能者関連付けは以前勤めていた事業者側が事業者メニューで解除します

そのため、技能者側はする必要がありません。

技能者ID情報の現在の所属事業者情報は以前勤めていた会社の情報になっていますが

後々、変更します

     

起業/独立する

新たに建設業を起業/独立します

なお、建設キャリアアップシステムに事業者登録する必要がありますので

事業所確認書類や健康保険の加入証明書類等の準備を忘れずに行いましょう

なお、技能者情報も変更する必要があるので健康保険等の加入証明書の準備も必要です

ちなみに事業開始間もない間でかつ法人税の納付時期を迎えていない場合の

法人の事業所確認書類は法人設立届書の写し(FAQ No887)

または履歴事項全部証明書の写しだけでOKです

個人の場合は個人事業の開始届の写しです(FAQ No723参照)

 

  

事業者登録を行う

起業/独立した際に準備した証明書類を用いて建設キャリアアップシステムに

事業者登録を行います

大体申請から1カ月程度を要しますので気長に登録完了連絡を待ちます

事業者登録が完了したからといって安心してはいけません

次の項目も大切です

 

事業者登録完了後、所属技能者関連付けを行う

事業者登録完了後、所属技能者関連付けを行います

「事業者登録申請後」ではないことにご注意ください

事業者登録申請後だと事業者IDが発行されていないので所属技能者関連付けはできません!

 

所属技能者関連付けを行うと、

健康保険/年金保険/雇用保険/建退共/中退共/労災特別加入がリセットされます

そのため、起業/独立の際に準備した各種証明書類を添付します

 

所属技能者関連付けの変更作業と同時に

「建設キャリアアップシステムの技能者情報を確認する」で確認した

情報が以前勤めていた会社の情報であった場合、ここで変更してください

・キャリアアップカード送付先住所は現住所と同じで問題ありません

・緊急連絡先はご家族等の連絡先で問題ありません

 

所属技能者関連付けの申請も大体3週間程度を要しますので

変更申請完了の連絡を気長に待ちます

変更申請完了の連絡が届くと一通り建設キャリアアップシステムの登録作業が完了になります

 

 

登録完了後のこと

以前技能者として勤めていた時期は、現場に用意されたカードリーダーにカードを

かざして就業履歴を蓄積することが出来ました

それは事業者側で施工体制登録や作業員名簿登録(技能者の登録)を行っていたため

就業履歴の蓄積が可能となっていたのです

しかしこれからはそれらをすべてご自身が行う必要があります

つまり、技能者としてカードをかざすだけでなく

事業者として建設キャリアアップシステムにログインし操作しなければなりません

 

具体的には施工体制登録や作業員名簿登録など最低限行う必要があります

必要に応じて現場登録や就業履歴管理も行います