ゼロから始める事業者登録(証明書類編)
ご訪問ありがとうございます
石川県七尾市の行政書士多賀と申します
今回は建設キャリアアップシステムに事業者登録される方に向けた
事業者ID登録時のご準備していただく証明書類を紹介します
社会保険等の証明書類は何種類も規定されていますが
当HPではご用意しやすいだろうと独自に判断したものを掲載しております
注意事項として証明書類は最新のものをご準備ください
またこちらもアップしましたので技能者登録の際はご参照ください
目次
事業者登録で必要な証明書類
事業者登録で必要な証明書類は事業所形態が
法人の場合と事業所形態が個人事業(5人以上の従業員の場合)、
事業所形態が個人事業(5人未満の従業員の場合)とでは加入している保険が違うので
当然証明書類も異なりますのでご注意ください
事業所形態が法人の場合
登録したい事業者が法人の場合、以下の証明書類をご用意ください
ご用意していただく各書類は行政側の押印されているものが必要です
必須となる書類
【事業所・資本金確認書類】
建設業許可を持っている場合 | 建設業許可通知書の写し or 建設業許可証明書の写し ※直近に変更届を提出している場合は上記と併せて変更届の写し |
建設業許可を持っていない場合 | 事業税または法人税の確定申告書の写し(受付印があり1年以内のもの) 履歴事項全部証明書写し(申請日から1年以内のもの) ※事業開始間もない場合でかつ法人税の納付時期を迎えていない場合は 履歴事項全部証明書の写し(申請日から1年以内のもの) ※履歴事項全部証明書の写しは複数毎にわたる場合があります その場合は、最終ページも併せて添付してください |
【健康保険・年金保険・雇用保険加入証明書類】
健康保険と年金 | 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(直近のもの) ※払い込んだ領収書等でもかまいませんが、技能者ID登録を行う際に 必要になるので上記が望ましいです |
雇用保険 | 直近の納付書・領収証書の写し or 直近の労働保険概算増加概算確定保険料申告書の写し |
加入している場合は必要な書類(加入していない場合は不要)
建設業退職金共済制度へ加入している場合 | 建設業退職金共済契約者証の写し |
中小企業退職金共済制度へ加入している場合 | 退職金共済手帳の写し |
労災保険特別加入へ加入している場合 | 労災保険特別加入加入済確認証の写し or 労災保険特別加入証の写し or 労災保険加入証明書の写し |
事業所形態が個人事業(従業員が5人以上)の場合
登録したい事業者が個人事業(従業員が5人以上)の場合、以下の証明書類をご用意ください
ご用意していただく各書類は行政側の押印されているものが必要です
必須となる書類
【事業所確認書類】
建設業許可を持っている場合 | 建設業許可通知書の写し or 建設業許可証明書の写し ※直近に変更届を提出している場合は上記と併せて変更届の写し |
建設業許可を持っていない場合 | 所得税の確定申告書の写し(受付印があり1年以内のもの) or 納税証明書(所得税、事業税、消費税のいづれか) or 個人事業の開業届けの写し(申請日から1年以内のもの) |
【健康保険・年金保険・雇用保険加入証明書類】
健康保険と年金 | 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(直近のもの) ※払い込んだ領収書等でもかまいませんが、技能者ID登録を行う際に 必要になるので上記が望ましいです |
雇用保険 | 直近の納付書・領収証書の写し or 直近の労働保険概算増加概算確定保険料申告書の写し |
加入している場合は必要な書類(加入していない場合は不要)
建設業退職金共済制度へ加入している場合 | 建設業退職金共済契約者証の写し |
中小企業退職金共済制度へ加入している場合 | 退職金共済手帳の写し |
労災保険特別加入へ加入している場合 | 労災保険特別加入加入済確認証の写し or 労災保険特別加入証の写し or 労災保険加入証明書の写し |
事業所形態が個人事業(従業員が5人未満)の場合
登録したい事業者が個人事業(従業員が5人未満)の場合、以下の証明書類をご用意ください
ご用意していただく各書類は行政側の押印されているものが必要です
必須となる書類
【事業所確認書類】
建設業許可を持っている場合 | 建設業許可通知書の写し or 建設業許可証明書の写し ※直近に変更届を提出している場合は上記と併せて変更届の写し |
建設業許可を持っていない場合 | 所得税の確定申告書の写し(受付印があり1年以内のもの) or 納税証明書(所得税、事業税、消費税のいづれか) or 個人事業の開業届けの写し(申請日から1年以内のもの) |
【健康保険加入証明書類】
協会けんぽ 健康保険組合 建設国保 いづれかに加入している場合 | 納付書・領収書の写し(直近のもの) or 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(直近のもの) |
国民健康保険に加入している場合 | 不要 |
【年金保険加入証明書類】
厚生年金に加入している場合 | 納付書・領収書の写し(直近のもの) or 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(直近のもの) |
国民年金に加入している場合 | 不要 |
【雇用保険加入証明書類】
雇用保険に加入している場合 | 納付書・領収書の写し(直近のもの) or 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(直近のもの) |
加入していない場合(従業員を雇っていない場合) | 不要 |
加入している場合は必要な書類(加入していない場合は不要)
建設業退職金共済制度へ加入している場合 | 建設業退職金共済契約者証の写し |
中小企業退職金共済制度へ加入している場合 | 退職金共済手帳の写し |
労災保険特別加入へ加入している場合 | 労災保険特別加入加入済確認証の写し or 労災保険特別加入証の写し or 労災保険加入証明書の写し |
完成工事高がわかる書類
事業者登録では完成工事高情報として申込前年度の売上高と完成工事高を入力しなければなりません
売上高は建設業やそのほかの建設業以外の事業も含めた会社全体の売上高を入力し
完成工事高は建設業のみの売上高を入力しますので
それがわかる書類をご用意し入力して下さい(添付する必要はありません)
法人の場合や個人事業主で青色申告を行っている方は
損益計算書が作成されているかと思うのでそちらをご用意し入力して下さい
個人事業主で白色申告の場合は収支内訳書を作成されていると思うので、そちらをご用意し
入力してください
証明書類マスキング必要箇所一覧
マスキングとは表示されている箇所を覆い隠す作業を指します
例えば書類の種類が所得税の確定申告書の場合、
所得税の確定申告書には個人番号の記載があります。
この場合、個人番号がマスキング必要箇所となります
建設キャリアアップシステムに事業者登録を行う際、マスキング箇所を隠してなければ
申請が不備として扱われます
(運用側でマスキング処理する可能性もありますが申請件数の大小で変動するかもしれませんので
過度の期待はしないほうが無難でしょう)
マスキング方法は紙でマスキング必要箇所を覆い隠すなどでかまいません
なお、「称号又は名称()屋号」「代表者名」「所在地」「資本金」は
マスキング処理しないでください
マスキング必要箇所の見本は証明書類見本一覧(事業者)をご確認ください
書類の種類 | マスキング必要箇所 |
建設業許可証明書 | なし |
建設業許可証明書 | なし |
履歴事項全部証明書 | なし |
事業税/法人税の確定申告書 | なし |
所得税の確定申告書 | 個人番号 |
個人事業の開業届 | 個人番号 |
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額決定通知書 | 被保険者氏名などの情報 |
労働保険概算増加概算確定保険料申告書 | なし |
各領収書 | なし |
建設業退職金共済契約者証 | なし |
退職金共済手帳 | なし |
労災保険特別加入加入済確認証 | なし |
労災保険特別加入証 | なし |
労災保険加入証明書 | なし |
所得税の確定申告書並びに個人事業の開業届のマスキング箇所はそれほど
ややこしくないですが、健康保険厚生年金の月額決定通知書のマスキング箇所はちょっと
文字だけではわかりにくいので画像を添付します
あと、技能者登録の際にこの月額決定通知書を証明書類として使いますが、
マスキング箇所が多少異なります。
黒ペン等で黒く塗りつぶすと技能者登録申請の際に困りますので
できれば付箋紙などをご使用しマスキング処理することをお勧めします
なお、運営主体が公表しているマスキング箇所を参照したい方は↓から
マスキング処理をした後はお手持ちのスキャナーでスキャンしてください
(スキャナがなければデジカメ等で撮影しパソコンに取り込んでも構いません)
スキャンする際のファイル形式はJPG(JPEG)です
JPG(JPEG)以外のファイル形式は添付できません
PDFファイルは添付できません
たまに添付書類を添付できない場合もございます
その際はこちらの記事をご参照ください(建キャリ登録で添付書類が添付できない?)
スキャンしたときのファイル名はわかりやすいファイル名にすると
添付する際に、添付ミスを防げます
添付ミスも申請不備要因となります
例:建設業許可証明書をスキャンした場合のファイル名(建設業許可証明書.JPG)
こちらもご覧ください【ゼロから始める事業者登録(システム入力編)】
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