建設キャリアアップシステムと建設業許可のよくあるご質問・ご相談に回答します

建設キャリアアップシステム全般について

事業者登録は簡単ですか

事業者ID登録は多少パソコン操作が必要ですが簡単です

技能者登録は簡単ですか

技能者ID登録は技能者ID登録と同様に簡単です

建設キャリアアップシステムの操作について

所属技能者の関連付けとはなんですか

事業者IDと技能者IDとをシステム上紐付けることを指します
関連付けされていないIDはほぼ建設キャリアアップシステムを活用できません

建レコで技能者名や顔写真が表示されない

事業者側と技能者側の開示設定をご確認ください

建設業許可全般について

建設業許可にはどんな区分がありますか

許可の区分には「国土交通大臣許可(大臣許可)」と「知事許可」の2種類があり、
それぞれに一般建設業許可と特定建設業許可があります

大臣許可と知事許可の違いは何ですか

例えばA工務店様が七尾市にだけ営業所がある場合は知事許可となり、
A工務店様が七尾市だけでなくお隣の富山県高岡市にも営業所がある場合は、
大臣許可となります
つまり営業所が2以上あり、その営業所が県をまたぐと大臣許可となり、
それ以外は知事許可です

営業所とは何ですか

本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます
多少細かくなりますが、少なくとも以下の要件を備えているものをいいます
①請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること
②電話や机などが備え付けられており、居住部分と明確に異になっていること
③①に関する権限を付与されたものが常勤していること
④専任技術者が常勤していること
単なる事務連絡所や工事事務所、作業所などはこの営業所には該当しません

特定建設業と一般建設業の違いは何ですか

特定建設業とは発注者から直接請け負う1件の工事(元請工事)につき
下請金額の合計が4,000万円(税込)以上(建築一式工事の場合は6,000万円(税込)以上の
場合は特定建設業の許可が必要です
それ以外は一般建設業許可です

許可に有効期間はありますか

建設業許可の有効期間は、許可があった日から5年後の許可があった日に相当する前日までです

石川県知事許可手数料はいくらですか

新規で石川県証紙9万円。更新・業種追加は石川県証紙5万円です

大臣許可手数料はいくらですか

新規で登録免許税15万円。更新・業種追加は印紙5万円です

申請してから許可を受けるまでの期間はどれくらいですか

石川県知事許可の場合は、おおむね30日程度かかります

許可証を紛失してしまった場合は、どうすればいいですか

建設業許可通知書は再発行できません。許可証明書の発行手続が必要です(手数料かかります)

個人事業主(許可あり)から法人成りしたのですが、手続は必要ですか

個人事業主の建設業許可は次の法人に引き継ぎません。
個人事業主の許可は廃業届けを提出し、新たに法人の新規許可取得が必要です
(※ただし令和2年6月現在の話し)

 

新規申請について

経営業務の管理責任者や専任技術者は必ず置かなければなりませんか

必ず置く必要があります

経営業務の管理責任者とはなんですか

営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について
総合的に管理した経験を有する者で、常勤である方のことです

他社の経営業務の管理責任者を自社の経営業務の管理責任者に指定することは可能ですか

経営業務の管理責任者は会社に常勤でなければなりません
よって他社との兼務は認められません

建設会社の監査役として勤務経験は経営業務の管理責任者経験としてカウントできますか

監査役の経験は経営業務の管理責任者としての経験とはみなされません

専任技術者とはなんですか

専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために
営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方です

複数の業種を1人の専任技術者で担当できますか

要件を満たせば可能です
ただし石川県知事許可においては、実務経験を使って専任技術者になれるのは
1人につき2業種までです

 

更新・業種追加について

更新の申請はいつからできますか

引き続き建設業の許可を受けようとする方は、
当該許可の有効期間満了の日の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません
知事許可の場合は3か月前から、大臣許可の場合は6か月前から申請できます

建設業許可の有効期限が過ぎてしまったのですが、更新は可能ですか

この場合、更新の許可申請はできません。再度新規申請から必要です

3年前に新規許可取得しました。今回業種追加をしますが、残高証明などは必要ですか

許可を受けて5年以上の営業の実績があれば省略できますが、
今回は3年しか経過していませんので、財産的基礎の証明は必要です

更新手続を忘れて再度新規申請します。この場合は財産的基礎の証明は必要ですか

必要です

 

変更届出について

商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したときは、届出が必要ですか

必要です。法人の場合は登記後届出が必要です

事業年度終了届出(決算変更届)とはなんですか

許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じますので、
その内容を「事業年度終了届出書」として、毎事業年度(決算期)経過後4か月以内に提出しなければなりません

廃業届とはどのような場合に提出するのですか

許可に係る建設業者が死亡したり、法人が合併により消滅したりなど
許可を受けた建設業を廃止する場合に提出します

許可業種のうち一部をやめる場合はどのようにすればよいですか

廃業届(一部廃業)の手続が必要です。その業種に係る専任技術者の削除の届出などが必要です

経営業務の管理責任者や専任技術者を変更しましたが、変更届の提出を怠りました。更新申請により変更すれば、変更届の提出を省略できますか

省略することはできません。
更新申請とは「既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で申請する場合に提出」
ですので更新申請の前に変更届を提出しておくことが必要です

株式会社(特例有限会社をのぞく)が事業年度終了届に添付する事業報告書の様式はどのようなものでしょうか

事業年度終了届に添付する「事業報告書」は、会社法に定められた株式会社が「計算書等」として作成を義務づけられているものです。また、取締役が定時株主総会において提出してその内容を報告しなければならないとされている書類です

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